2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
登録機関というのは、例えば各地の商工会や商工会議所、農協、漁協、中小企業団体中央会、また士業の方たち、税理士とか公認会計士、行政書士、その他法人などが、必要書類が整っているかどうかを、中小企業また個人事業主から申請を受けて、その書類が整っているかどうかをチェックをして、確認しましたということを、判こを押して事務局に申請するという手はずになっております。
彦谷次長は、二十七日の質疑において、設立総会議事録については、東京都の認証を得るための必要書類とされているので、事後的に作成されたものでないことは明らかではないかとおっしゃっていました。
国土交通省といたしましても、厚生労働省による検疫の適切な実施を支えるため、検疫の実施に必要な空港内のスペースの確保や日本への入国に際して必要となる陰性証明の確認、必要書類やアプリ等の旅客への周知徹底について、空港会社、航空会社に協力要請を行っております。さらに、政府で決定した水際対策強化措置に基づき、検疫の適切な実施のため、搭乗者数の抑制を航空会社へ要請をしております。
ただ、先方からの回答にもありますように、設立総会議事録については東京都の認証を得るための必要書類とされておりますので、それを東京都に提出されているということでございますので、事後的に作成されたものでないこと、この点については明らかではないかということを先方の法人としては御回答いただいているところでございます。
必要書類と書いてあって、部長はいろいろ言われたけれども、確定申告書と売上台帳というのが基本的にあれば、あとは宣誓・同意書とか本人確認書類とか、そういう話でできるとなっていて、保存する書類が必要だと言われたけれども、それは保存しておいて、何かあったらやってくださいねという話で、基本的には要件になっていないはずなんですよ。
農林水産省におきましては、森林の公益的機能の発揮と調和する形で再生可能エネルギーの施設整備を進める、こういった考えの下、一つは、保安林解除の事前相談、手続内容等を明確化するため対象項目ごとの必要書類を明らかにして周知すること、また、保安林の解除手続の迅速化や情報公開の改善、徹底につきましては、手続の流れ、必要書類、留意事項等を具体的に記載したマニュアルを作成し周知するとともに、保安林の解除要件に係る
また、大臣から業務改善命令を受けましたので、私どもといたしましては、これを踏まえまして、履行前検査の実施、あるいは総合評価落札方式の実施、あるいは作業員名簿の必要書類の提出を行わなければ履行を認めないという対策を取っているところでございます。（発言する者あり）
この給付を真に必要とする方に対して、例えば、制度が複雑で理解できないですとかあるいは知らない、また窓口に行く時間が取れない、さらには必要書類がそろわずに何度も出し直さなきゃいけないと。
簡潔に述べてもらいたいので、私もちょっと説明しますけれども、今は、船員法百六条、百七条によって、必要書類を出させたり、立入りとか船に直接乗り込んでの検査などもしていますよね。こういうことがどんなふうになっていくんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君） 御指摘いただきましたとおり、これまでも業界団体から、運輸支局等ごとの申請のための必要書類が異なるとか書類が多いというような御意見いただいておりまして、昨年来、改善方法の検討を行っております。 申請に係る負担を軽減できるように、皆様方の御意見いただきながら、本年度中には申請書類の簡素化、全国統一化を実現したいなというふうに思っております。
他方で、委員御指摘のように、資本性劣後ローンについてはちょっと使い勝手が悪いのではないかという御指摘もあることは承知しておりまして、この点、日本政策金融公庫さんにおきましても、新型コロナ対策資本性劣後ローンの申込みについては、必要書類を簡素化するなどの取組を進めていただいているものと承知しております。
中企庁の方で公表していただいている資料によると、確定申告書や売上台帳のような必要書類のほかに、申請者が保存すべき証拠書類が必要だというふうに書いてある。
このような検討を含めまして、事業者が事務局から支払を受けるための必要書類等の申請手続や申請時期につきましても現在行っておりまして、整い次第速やかに公表させていただきたいと考えているところでございます。
このような検討を含めまして、事業者が事務局から支払いを受けるための必要書類等の申請手続や申請時期につきましても現在検討を行っているところでございまして、整い次第、速やかに公表させていただく考えでございます。 以上でございます。
本法律案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、事務及び業務の簡素化及び合理化を図るため、特定非営利活動法人の認証の申請手続における必要書類の縦覧期間を短縮し、及び書類の閲覧又は謄写の際の個人の住所又は居所に係る記載の部分の除外について定めるとともに、認定特定非営利活動法人等が所轄庁に提出する書類の一部を削減する等の措置を講じようとするものであります。
さらに、万が一、こうしたＮＰＯ法人が事前確認書の取得に時間を要した場合であっても、まずは、申請期限の来年一月十五日までに事前確認書以外の必要書類を添付して申請していただければ、事後的に事前確認書を提出できるようにするなど、柔軟に検討してまいります。
この新型コロナウイルス感染症対策では、給付金の事業や幅広く国民の皆さんに給付をする事業というものが多いわけですけれども、この持続化給付金についてもさまざまな問題が出ているということで、中小企業庁がつくった申請のガイダンス、こういうふうに申請してくださいね、必要書類はこうですよというこの申請のガイダンスと整合していない、現場の審査する人たちが使う審査マニュアルというものが存在をしているのではないか。
さらに、ものづくり補助金について、必要書類は減ったと。減ったとはいえ、商工会では職員が徹夜での対応を強いられていると。大手の金融機関なら事務も早く対処できるかもしれないけれども、地方では商工会が頼りにされていて、自分たちのところに相談来ると、必要書類減らしてほしいという声もありました。 それで、活用してほしいと言うんだけれども、結局はなかなか活用がしにくいという実態があるということなんですね。
この申請に関しましては、五月の十九日でございますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、その時点から支給申請をすることができることを改めて周知させていただいたところでございます。